高齢化や地域の商店街の衰退などで毎日の買い物に困窮する「買い物弱者（難民）」問題の解消に向け、経済産業省は、自治体と企業の官民連携を促すガイドライン（指針）を作成する。自治体が買い物チケットを支給しネットスーパーの参入を後押ししたり、公共交通機関を利用した買い物ツアーを実施するなどで支援サービスの普及を図る。高齢者の所在不明など崩壊が進む地域社会の再生にもつなげたい考えだ。
30年ほど前までは、どこでも歩いていける範囲に雑貨屋さんや食料品店、
床屋、食堂、酒屋、自転車屋さんのたぐいが何軒も揃っていて、
遠出せずとも暮らしが完結できたものだったのですが、
その後スクラップ＆ビルドや商圏の郊外化等で
近所にそういう店がすっかりなくなったことを考えると、
果たしてこの歩みは「便利になった」とか「進歩」ではなくて、
文字どおり「衰退」だったのではないかと。
